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霞ヶ関クラウド

2/22付の日経で、「霞ヶ関クラウド」という構想が紹介されていた。記事を引用する。

鳩山邦夫総務相の私的懇談会である「ICT(情報通信技術)ビジョン懇談会」(座長・岡素之住友商事会長)は、政府の経済成長戦略の策定に向けて緊急提言をまとめた。各省庁が個別に持っている情報システムを統合・集約し、新たなデータセンターで一括運営する仕組みを提言した。行政コストの削減につなげる狙いで、2015年の移行を目指す。

とのことだ。これだけだと、「へ〜。やれば良いと思う。」という程度だが、記事のうちインターネットには掲載されていない部分に、恐るべき数字があった。それによると、

現在はばらばらに管理・運営されていることから合算で年六千億円の費用がかかっているが

だそうだ。情報システムの範囲は

給与計算、人事管理、法人登録など

だということだが、どの範囲を指しているのだろうか。本当に「霞ヶ関」の官僚が使う情報システムだけを指すのだとすると、いくらなんでも高すぎるのではないか。(ちなみに、キャリア官僚の人数は約15,000人だそうだ。)
日経の数字が間違っているか、費用算出の範囲がとてつもなく広いか、どちらかであると願いたい。本当に記事のとおりだとすると、やりきれない。